改正内閣府令に対する当社の対応について

当社の状況

2006年2月より全額信託保全スキーム「セキュリティートラスト」により区分管理を実施し、現在すでに（株）三井住友銀行に今回の内閣府令に合致した内容で、現金残高、未決済損益、スワップ金利のすべてを毎営業日に評価を行ない、必要な信託保全の金額を算出し、その金額以上を信託口座に預託しています。また、受益者であるお客さまの利益を代表する「受益者代理人」には弁護士を選任し、当社に万が一破綻するような事態等が生じた場合には、信託財産額に応じて配分額を計算し、受託銀行（三井住友銀行）から受益者代理人を通じてお客さまに返還するしくみになっています。

当社の状況

今回の内閣府令および監督指針の改正で求められるロスカット・ルールとその管理体制の整備については、業務開始当初より実施しています。お客さまに証拠金を超えた損失が発生することのないよう配慮し、過去のボラティリティーを参考としたロスカットレベルを決定しており、また、為替相場の変動に対応してロスカット取引を機動的に実施することが重要であることから、十分な管理体制を構築しています。特にロスカットレベルに近いお客さまの取引口座については、ほぼリアルタイムで時価評価を実施するなど、お客さまの証拠金残高を超えて損失が発生する事態を回避するようシステム対応を行なっています。

当社の状況

今回の内閣府令の改正により、2010年8月1日から2％以上、翌2011年8月1日には4％以上の証拠金を預かることが義務付けられました。
当社では、この内閣府令が公布された直後より商品性の検討とシステム対応を慎重かつ速やかに進めております。ご提供する商品の新しい内容が決まりましたら、直ちにお知らせいたします。