ステークホルダーとの対話

私たちは、より多くのお客さまにご支持をいただける企業を目指して、常にサービスや利便性の向上に取り組んでまいります。

私たちが入居するオフィスビスは、完全バリアフリー設計となっており、オフィス内会議室で開催するセミナーは車椅子のままご参加いただけるよう配慮しています。また、外部会場で開催するセミナーにおいても、バリアフリー対応施設を選定することを最優先としており、お客さまに安心してご参加いただけるよう取り組みをおこなっています。

店頭外国為替証拠金取引における税制については、2012年1月1日より従来の総合課税方式から、申告分離課税方式に変更となりました。

当社は、店頭ＦＸ取引が一層利用しやすくなることをお客さまに周知を図るため、昨年12月に日本経済新聞朝刊全国版に店頭ＦＸ４社共同で広告掲載を行い周知を図っております。
確定申告の受付開始時期に先立ち、顧問弁理士による税務相談会や税務セミナーを開催し、お客さまの納税へのご理解を深めていただくよう努めています。

新しい商品やサービスの開発には、お客さまの声を最大限に活かしていきたいと考えています。カスタマーデスクには、フリーダイヤル、電子メールなどにより全国各地のお客さまから多くのご質問やご意見が寄せられています。お客さまが本当に必要な商品・サービスとは何かを常に考え、早期に商品化が実現できるよう努めています。

お客さまと私たちのお取引に関しまして、お客さまからの苦情があった場合には、私たちが所属する自主規制機関である「一般社団法人金融先物取引業協会」の定める苦情・紛争処理規則に従って、誠意をもって対応いたします。
お客さまからの苦情に関しましては、窓口であるリスク管理室が記録し、その内容により、監督官庁および金融先物取引業協会に対して報告を行ないます。

私たちは、金融商品取引法に基づき、お客さまからお預かりした証拠金、為替損益・スワップ金利などに相当する資産を、三井住友銀行に開設した顧客資産保全のための専用信託口座にて区分管理を行なっています。
私たちの会社が万が一破たんした場合でも、信託財産の範囲内で個々のお客様の口座清算価値に応じた額が、受益者代理人を通じて一般債務に優先してお客さまに直接返還される仕組みになっています。なお、受益者である顧客の利益を代表する受益者代理人には、公正な判断ができる外部の第三者である弁護士を選任しており、毎営業日の信託財産額が信託保全されるべき必要金額を上回っていることを確認しています。

お取引先とは企業活動に取り組むパートナーとして、常日頃から円滑なコミュニケーションをはかるとともに、社会的責任意識を共有し、相互理解を深めています。
また、新たにパートナーを選定する際には、当社の「内部統制システム整備に関する基本方針」に則り、適合性・適格性のチェックを行なっています。

私たちは、社員一人ひとりの個性と意欲を尊重し、社員とともに成長していく会社を目指し、公正で働きやすく、健康と安全に配慮した職場環境の整備に努めています。

・安定した雇用と公正な処遇

・セクシャル・ハラスメント防止規定の整備とコンプライアンス・ホットラインの設置

・産業医（東京厚生年金病院の医師）による健康相談と年2回の健康診断の実施

・社員代表や産業医の参加による衛生委員会の開催

・年次有給休暇の未取得分を積み立てる保存休暇制度を採用し、(1)ボランティア活動等社会的貢献活動に参加する場合、(2)ドナーのための休業の場合等に利用

・裁判員制度へ参加の場合の出勤扱い

社内のコミュニケーションが円滑に行なわれる企業風土の醸成は、社会から信頼される会社になるために欠かすことのできない課題であると考え、電子メールなどを使った社内ニュースの配信を行なっています。

食事会や旅行、スポーツ大会など社員が企画・参加するイベントに対し、会社の補助金制度を設け、社員間のコミュニケーション円滑化に取り組んでいます。
また、役職員もこれらのイベントに積極的に参加し、上下のコミュニケーションを図ることに努めています。

私たちは、株主・投資家の皆さまと積極的なコミュニケーションを図り、長期的な信頼関係を築くことが大切と考えています。会社の経営にかかわる情報を適時・公平にお知らせすることにより、株主・投資家の皆さまが私たちの会社に対する理解を深め、正しく評価していただくことを目指しています。

また、マスメディアへの対応窓口として「広報室」を設置し、さまざまな報道機関を対象に広報活動を行なっています。こうした活動は、会社の説明責任を果たすとともに、会社を正しく理解していただくうえで重要と考えています。

2009年1月1日より、円滑・適正な納税のための環境整備を目的として所得税法の一部が改正され、店頭外国為替証拠金取引業者は、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に係る個人のお客さまの取引損益・スワップ損益の合計を、法定調書（「支払調書」）に記載のうえ税務署長に提出することが義務づけられました。私たちは、その法令に準拠して支払調書を提出するとともに、お客さまの納税の便宜に供するために、お客さま一人ひとりのお取引にかかる年間の損益等を記載した「年次報告書」を電子交付しています。

地域の方々とのコミュニケーションを積極的に行ない、「よき企業市民」として地域との共生に努めています。

私たちの本店所在地である東京都港区が設置している「みなとパートナーズ基金」に寄付を行ないました。「みなとパートナーズ基金」は、NPO活動助成事業や区の事業の経費として使われるもので、区と区民、企業などが一体となって自主的なボランティアやNPOの活動を支援しています。