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私たちの考えること

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその施策の実施について、ご紹介いたします。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の公平性、透明性を確保し、企業の価値を向上させるために、以下のとおり、内部統制システムの強化とコンプライアンスの徹底を経営の重要課題としています。

取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じ適宜開催しています。取締役 (6名) は原則として全員が取締役会に出席し、重要事項の審議に参加しています。取締役会に付議する議案はあらかじめ経営会議で審議しています。
監査役 (2名) は非常勤監査役1名が社外監査役として取締役会に出席し積極的に発言を行なっているほか、常勤の監査役 (1名) は重要な社内会議に参加し、経営の状況につき適時説明・報告を受けています。また監査役は、毎事業年度作成する監査計画等に基づき、実査も踏まえた監査役監査を実施することなどにより、取締役の職務執行状況に対する牽制機能を十分に発揮しています。

さらに、コンプライアンスの徹底の観点から、「コンプライアンス・ポリシー」に基づく社員のコンプライアンス意識の維持・向上を図っています。また情報の適時開示も行っています。

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会社の機関の内容

会社の機関の内容

A.  株主総会

当社は、最高議決機関である株主総会の定時総会を毎年6月に開催するほか、適時に臨時総会を開催し、定款で定める議決事項を審議しています。

B.  取締役会

取締役会設置会社である当社の取締役会は、取締役6名 (常勤取締役5名、非常勤取締役1名) で構成され、社長が議長を務めています。
定例取締役会は毎月1回15日までに開催するほか、必要に応じて適宜開催し、原則として取締役および監査役が全員出席して経営上の重要事項について審議しています。

C.  監査役

監査役は、毎年度「監査役監査方針・計画」を策定し、「監査役監査基準」に基づき重要な意思決定のプロセスおよび業務執行状況を把握するため、取締役会に出席しています。常勤の監査役は、社内の重要会議に出席して意見を述べているほか、各部署(内部監査室を含む)からの報告聴取・意見交換、稟議書等重要書類の閲覧等を通じて取締役会および取締役の職務執行を監査し、必要に応じ適切な助言・提言を行なっています。また、会計監査人から監査方針および監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告および説明を受ける等、会計監査人との相互連携を図っています。

D.  経営会議

経営および業務運営に関する重要事項を審議するとともに、社内の意思疎通を密にし、合理的な経営体制を維持することを目的に、「経営会議」を設置しています。経営会議のメンバーは、常勤取締役および常勤の監査役で構成し、社長は必要に応じ部室長等を参加させることができることとしています。原則として月1回、さらに必要に応じて随時開催しています。

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内部統制システムの整備状況

当社は、業務活動の適正を確保し、企業価値を継続的に向上させていくためには、企業活動を律する枠組みである内部統制システムを充実させることが重要と考えています。当社は、2007年5月15日に開催した取締役会において、「業務の適正を確保するための体制等 (内部統制) の整備」について決議し、以下の体制を整備しています。

(1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(2) 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
(3) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(4) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(5) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制および監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
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リスク管理体制およびコンプライアンス体制の整備状況

当社は、経営の重点施策としてリスク管理を中心とした内部管理体制の強化・維持に努めています。リスク管理関係の規程・マニュアル類を整備したほか、「コンプライアンス・ポリシー」を定め、役職員に研修等で周知徹底するとともに、法令等遵守状況を内部監査等において検証することによって、金融商品取引法の下で求められる高い企業倫理の育成に努めています。さらに、反社会的勢力との関係遮断と同勢力との取引防止を徹底しています。

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内部監査および監査役監査、会計監査の状況

A.  内部監査

当社は、社長直属の機関として内部監査室を設置し、「内部監査規程」および年度監査計画に沿った内部監査を着実に実施しています。監査終了後に速やかに監査報告書を作成して社長に報告するとともに各部室に対し改善事項 (重要度別) と留意事項につき提言、改善事項については「改善提案進捗確認会議」でフォローアップするなど、高い牽制機能を発揮しています。

B.  監査役監査

先の記述(「会社の機関の内容  C. 監査役」)のとおり、様々な機会を捉えて監査活動を行なっている中で、各監査役から内部管理体制に係る事項を含む多くの提言・助言がなされるなど、監査役監査による取締役への牽制機能が有効に働いています。

C.  会計監査人

当社は、2007年6月20日に開催した定時株主総会において、「有限責任あずさ監査法人(2010年7月1日付で「あずさ監査法人」から名称変更)」を会計監査人として選任しています。同監査法人は、会社法第436条第2項第1号に基づく計算書類およびその附属明細書の監査および金融商品取引法第193条の2第1項に準じた財務計算に関する書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書および附属明細表の監査を行なっています。

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