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外国為替証拠金取引の会計処理と税金

法人の外国為替証拠金取引の会計処理と税金についての一般的な説明です、ご参考にしてください。

外国為替証拠金取引の会計処理について

外国為替証拠金取引は、デリバティブ取引の一種です。金融商品会計基準では、デリバティブ取引によって生じる正味の債権および債務は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は原則として、当期の損益として処理することとなっています。 (時価会計)

例外として、「ヘッジ会計」が認められていますが、これは一定の要件*を満たすことを条件として、デリバティブの評価差額を損益に反映させず、ヘッジ対象の資産・負債の決済時点まで貸借対照表に計上して繰り延べ、両者の損益を対応させる処理を行えるようにしたものです。

  • * ヘッジ取引にヘッジ会計が適用されるのは、次の要件がすべて充たされた場合です。

1. ヘッジ取引時の要件

ヘッジ取引が企業のリスク管理方針にしたがったものであることが、取引時に、次のいずれかによって客観的に認められること。

  1. 当該取引が企業のリスク管理方針にしたがったものであることが、文書により確認できること

  2. 企業のリスク管理方針に関して明確な内部規定および内部統制組織が存在し、当該取引が、これにしたがって処理されることが期待されること

2. ヘッジ取引時以降の要件

ヘッジ取引時以降において、ヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺される状態、またはヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められることによって、ヘッジ手段の効果が定期的に確認されていること。

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  • ※なお、会計処理につきましては、さまざまな考え方がありますので、お取引に際しては、必ずご担当の会計士等にご相談、またはご確認ください。

税金について

法人のお客さまには、法人税法が適用され、外国為替証拠金取引によって発生した損益につきましては、その法人の事業目的により営業損益あるいは営業外損益として計上し、他の損益と合算して課税所得を計算することになります。また、未決済建玉につきましては、期末で評価替えを行ない、未実現の為替差損益に関しても計上し、申告しなければなりません。 (所得税法では、年末に未実現となっている未決済建玉の含み損益につきましては認識しませんが、法人税法では事業年度末における外国通貨の換算方法として期末時換算法が義務づけられているため、期末における含み損益につきましても認識することとなり、課税所得金額を計算することになっています。)

課税所得にマイナスが生じた場合、青色申告の届出を提出していれば、損失は7年間繰越すことができます。

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  • ※税金・確定申告につきましては、必ずお近くの税務署・専門家にお問合わせください。

報告書について

当社では、お客さまのご希望にあわせて、税金計算のご参考として各種報告書を郵送しております。

当社発行の年次報告書を用いて確定申告額を計算することができます。また、 「外国為替証拠金取引顧客報告書」には、お取引内容や口座残高が記載されております。

【外国為替証拠金取引 取引報告書(取引明細)】

外国為替証拠金取引 取引報告書(取引明細)

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