外国為替取引のリスク

外国為替には様々なリスクが伴います。お客様は、お取引を開始される前に取引に伴うリスクについて十分にご理解していただく必要がございます。外国為替取引は元本が保証されたものではございません。取引を開始した後に、外国為替レートがお客様にとって不利な方向に変動した場合は、お客様は損失を被ることとなり、市場の変動如何によっては損失の額は預託していただいた金額を上回る可能性がございます。また、外国為替取引は全てのお客様に無条件に適しているものではありません。お客様の取引目的、経験、知識、財政状態、財務計画など様々な観点からお客様ご自身がお取引を開始されることが適切であるかについて十分にご検討いただくようお願い申し上げます。

証拠金による外国為替取引 (店頭外国為替証拠金取引) にはレバレッジ (テコの作用) による高度なリスクが伴います。取引の証拠金の額は実際の取引金額に比べて小さいため、現物取引に比べ、少額の資金で相対的に大きなポジションを取ることが可能です。市場の値動きが同じであっても、ポジションが大きくなれば、これに比例して取引損益は大きくなり、このため、口座の清算価値は大きく変動することになります。市場がお客様のポジションに対して一定の割合以上不利な方向に変動した場合、レバレッジの効果を下げるには、保有する一部または全部のポジションを決済するか、あるいは新たにご資金を預託していただく必要が生じることがあります。さらに市場がお客様のポジションに対し急激にかつ大きく不利な方向に変動した場合、お客様の損失の拡大を防止するため、お客様の保有するポジションの一部あるいは全部が強制的に決済される可能性もあります。証拠金取引では、このレバレッジ効果を利用することができるため相対的に小さな預託資金で大きなポジションを保有することができ、大きな利益を得ることも可能ですが、逆に、預託した資金を全て失う、あるいは預託した資金を超える損失を被る可能性も同時に存在します。

損失を限定することを意図した特定の注文方法 (例えば"ストップ・オーダー；逆指値注文"など) は、通常の市場環境ではお客様の損失を限定する効果があるものと考えられますが、状況によっては有効に機能しないことがあります。例えば、市場価格が一方向にかつ急激に変動した場合、ストップ・オーダー (逆指値注文) が意図したストップ価格よりも著しく不利な価格で成立する可能性があり、意図していない損失を被ることがあります。

当社における外国為替取引は相対取引 (OTC取引＝Over the counter取引) によって行なわれます。当社は、取引所で行なわれる証券取引や先物取引の場合とは異なり、外国為替取引に関してお客様のカウンターパーティ (取引の相手方) として行動します。相対取引では、取引所で行なわれる証券取引や先物取引の場合と比べて取引や価格の提示が困難となる可能性があります。また、外国為替取引は証券取引や先物取引と比べて独自の市場慣行にしたがって取引されます。そのような性質から相対取引では取引の執行を当事者同士の信頼に依存する部分が取引所取引と比べてより多くなります。お客様が外国為替取引を開始いただく前に、各種の市場慣行と取引特性・仕組み及びリスクについてご理解いただく必要があります。

当社における外国為替取引は相対取引によって行なわれます。当社では取引所で行なわれる証券取引や先物取引の場合と異なり、外国為替取引に関してお客様のカウンターパーティ (取引の相手方) として行動します。このため、相対取引の相手方である当社の信用状況により、損失を被ることがあります。

外国為替取引には、価格変動リスクが伴います。外国為替取引とは、ある通貨を対価として、その通貨以外の通貨を売買する取引を指しますが、「買った通貨の値下がりリスク」また「売った通貨の値上がりリスク」が存在します。リスクの量は、為替の持高 (ある通貨の売持または買持残高) に比例しますが、特に、店頭外国為替証拠金取引では、上記のレバレッジの効果に留意なさる必要があります。リスク量は、持高で計測すべきもので、レバレッジはリスク量の指標として適切でない場合もあります。

お客様が当初決済日以降に持高を繰延なさる場合には、決済日の更新取引 (ロールオーバー取引) が行なわれますが、この場合、その持高に関わる金利差の清算も行なわれ、日々スワップ金利 (「スワップポイント」以下スワップ金利と同意) の受払いが発生します。スワップ金利の受払いは、各国の景気や政策など様々な要因による金融情勢を反映した市場金利の変化に応じて日々変化します。そのため、「持高」に変化がなくとも、その時々の金利水準によってスワップ金利の受払いの金額が変動いたします。また、お客様がポジションを決済なさるまで、スワップ金利の受払いが発生します。

市場の状況によっては、お客様が保有するポジションを決済することや新たにポジションを保有することが困難となる場合があります。外国為替市場には値幅制限はなく、特別な通貨管理が行なわれていない日本円を含む主要国通貨の場合、通常高い流動性を示しています。しかし、主要国での国民の祝日におけるお取引、あるいは普段から流動性の低い通貨でのお取引は、当社の通常の営業時間帯であっても価格の提示や注文の成立が困難となる場合があります。また、天変地異、戦争、政変、為替管理政策の変更、同盟罷業等の特殊な状況下で特定の通貨のお取引が困難または不可能となる可能性もあります。

決済通貨が外貨の取引にかかる利益及び損失は、当該通貨以外の通貨 (日本円を含む。) に転換する際、為替レートの変動により換算される金額が変動します。また、特定通貨で預託している資金を口座内の通貨両替によって他の通貨に転換する際にも、同様に為替レートの変動によるリスクが存在します。

外国為替の相対取引には、取引所で行なわれる株式や先物などの取引とは異なり、公的な資産保全制度は存在しません。このため、お客様が預託される資産は、お客様の取引先や受託銀行の信用リスクに晒されることになります。当社は、お客様からお預かりした資産の全てをお客様名義の信託口座に再預託 (区分管理) することでお預かりした資産の保全を図っておりますが、このことは当社が破綻した場合に、お預かりした資産の全額についてお客様が優先弁済を受けられることを保証するものではありません。万一、当社が破綻した場合には、お客様は信託口座に再預託 (区分管理) された部分について優先的に弁済を受け、その他の部分については当社一般債権者と同列に扱われることになります。

電子取引システムを利用したお取引には、電話でのお取引とは異なる独自のリスクが存在します。電子取引システムでのお取引の場合、注文の受付には人手を介さないため、お客様が売買注文の入力を誤った場合、意図した注文が成立しない、あるいは意図しない注文が成立する可能性があります。電子取引システムは、お客様ご自身の通信機器の故障、電話回線等の障害、情報ベンダーの配信の障害、あるいは電子取引システムそのものの障害など様々な原因で一時的または一定期間にわたって利用できない状況となる可能性があります。電子取引システム上の価格情報に表示される価格は、必ずしも市場の実勢を正確に表示しているとは限りません。市場が急激に変動した場合や、インターネット環境の状況により価格情報が遅れ気味となり、電子取引システム上の価格情報と市場の実勢価格との間で乖離が発生する可能性があります。電子取引システムを利用する際に用いられるユーザーID、パスワード等の情報が、窃盗、盗聴などにより漏洩した場合、その情報を第三者が悪用することにより、お客様に損失が発生する可能性があります。

売買注文は、その注文が約定するまではキャンセルすることができますが、一度約定した売買注文をキャンセルすることはできません。尚、お取引の開始に際しては、取引の仕組み及びリスクについて十分にご理解いただくようお願い申し上げます。