この1週間の豪ドル相場は“大きく下げ”で、先週の底入れ予想は外れた。
リスク回避の動きが活発化し、株式市場・商品相場も大きく売り戻された。
先週金曜日に発表された米雇用統計（非農業部門就業者数）の増加が予想を大きく下回り、加えて週末の仏大統領選・ギリシャ総選挙における現政権不利観測も手伝ってリスク回避の動きが加速してユーロは1.30台後半、104円台半ばに下落し、豪ドルも1.01台後半、81円台前半に値を落として越週した。

週末の仏とギリシャの選挙結果は事前予想通りでサルコジ氏は敗退し、ギリシャ総選挙では連立与党が過半数を割り込む結果となった。
今週月曜日には選挙結果を受けた“Buy on Fact”で豪ドルやユーロなど反発する局面もあったが長くは続かず、ギリシャの組閣混迷や仏新大統領オランド氏の挙動に対する不透明感、更にはスペインやポルトガルの財政懸念も再燃してユーロは1.29近辺、102円台後半まで続落し、資源通貨豪ドルも商品相場の大幅下落を横目に1.00台前半、80円割れと年初安値に並ぶレベルまで下落した。

本日発表された4月の豪州雇用統計は失業率4.9％（予想5.3％）、就業者数+15.5千人（予想-5千人）と予想を大きく上回り豪ドルも発表後は1.01台前半、80円台後半まで反発したが、その後発表された中国の4月貿易収支で輸入が年々比で前回の+10.9％から+0.3％と激減して豪州からの資源輸入減少の思惑高まり、1.01台割れ、80円台前半に反落している。

昨年から今年年初にかけての欧州債務危機では“ユーロ瓦解の危機”という、もし実際に起きれば未曾有の金融危機を引き起こしかねないリスクが常に付きまとい、ユーロも年間を通して昨年の高値1.49台から今年の年初には1.26台まで2000ポイントの下落となった。

今週見られた欧州懸念の再燃は、かかるユーロ瓦解の危機という“極限リスク”はもはや存在しないが、新たな問題を提起している。
つまり第一は昨年も欧州各国で景気後退から国民の不満が拡大し多くの国の政権交代を見られ、新たに選ばれた各国為政者の協議で成立した新財政協定であったが、今後とも仏やギリシャのように政権交代が起こる可能性は高く、各国で政権が代わる度に新財政協定の再検討では域内の統制が非常に困難となること。

そして第二にはギリシャのユーロ離脱はもはやオフィシャルに取り上げられており、ギリシャ自身が判断すれば誰も止めようとはしないということである。
ギリシャで政権が変わろうとも、既存の融資を踏み倒すことは国際法上も不可能であり債権保全は図られようが、問題は何時、どの程度秩序立ってギリシャが離脱できるか？という点であろう。

最近のユーロの下値の堅さを見ても、市場はかなりギリシャの離脱を織り込みつつあるように思われるし、その方が将来的にユーロ域内の健全性が保たれ、秩序立ったギリシャの離脱はむしろ中期的にユーロフェイバーとなろう。
「欧州問題にはもう辟易」と何度も申し上げているが、返す返すも前向きな材料に乏しい市場環境である。

欧州問題、米国や中国の景気後退懸念、BRICsや豪州など資源国でも景気のスローダウンが鮮明になりつつある。したがって為替市場においてもメインテーマは“不美人投票”であり、リスク選好という言葉が益々遠ざかる昨今である。

2月末の欧州懸念一服でリスク選好的な市況となり一時1oz＝1800ドル近辺まで上昇した金が今現在1600ドルを割る水準まで下落している。多少のリスク回避では逆に安全資産として買われる傾向にある金までが株や商品相場など“リスクアセット総売り”の一環で売られている状況を見ると、まだまだリスク選好局面は遠いとの印象を受ける。

豪ドルは月初のRBA50bp利下げで下方圧力がかかり、それに加えて米国の弱い雇用統計と欧州不安の再燃を受けて心理的なレベルAUD/USD 1.0000、AUD/YEN 80円レベルまで下げている。今週火曜日の来年度連邦予算案の内容は予想通りに15億豪ドルの財政黒字転換を見込んだものとなり、状況次第では豪ドル買い材料視されるべきもの。
ギラード政権は“RBAの更なる利下げ余地拡大”と息巻いているが、市場は”財政緊縮を金融緩和で埋め合わせか？”と覚めた目で見ている。根強い金利先安観が更に豪ドルの戻りを鈍くしよう。

本日発表された4月の雇用統計が事前予想よりかなり強い数字であったが反応は限定的で、むしろその後に発表された中国の4月貿易収支で輸入が大幅に落ち込んだ事実が悪材料視されている。政府の景気回復青写真の中核はやはり“中国はじめアジア地域への輸出が今後とも堅調であること”であり、本日の中国貿易収支は非常に失望感が伴うものであった。

前回、「豪ドルは1.0000、80円でサポートされる」との見通しを述べたが、その後の内外の展開を見えれば、残念ながらまだ下値確認とはいかないように思う。
欧州ソブリンリスクがデザスターシナリオまで拡大する可能性は少ないが、少なくともリスク許容度の増加が見られない限り、豪ドルの戻りもショートカバーのポジション調整の域を出ないであろう。

政治的にはギリシャの再選挙の可能性、6月の仏国民議会選挙だが、焦点はギリシャのユーロ圏離脱問題の成り行きと独仏首脳会談。 指標的には明日の中国の4月諸指標と来週の米国4月小売売上高、CPI、住宅着工件数というところか。

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

5月9日（火）の夜連邦予算案がスワン財務相から発表された。
予算発表後は恒例の著名エコノミストによる“説明会”が銀行や会計ハウスにより催されるのがシドニーのこの時期の風物詩となっているが、私も来週月曜日にはコモンウエルス銀行の“Luncheon Budget Update”に出かけてくるつもり。
さて今回の予算案は何と言ってもリーマンショック後財政赤字に陥っていた豪州が黒字転換を目指すということで、内外の関心が高かった。

実際の発表内容は来年度（2012/13年）15憶3000万豪ドルの黒字化を見込むという。（2013/14年度は20憶豪ドルの黒字予想）一方本年度（2011/12年度）は昨年11月の見込みから更に赤字が増えて444憶豪ドルの赤字予想となっている。
また来年度のGDP見通しは前回と変わらず3.25％、2013/14年度は3.0％の予想。失業率は現在の5.2％（4月は4.9％だった）から5.5％に若干上昇予想となっている。
GDP比の債務比率は本年度の9.6％でピークを打って、来年度は9.2％に低下すると予測している。

今回の予算案に対する産業界の声を総括すると、インフラ整備、企業支援、労働力育成、労働生産性向上、高齢者介護や障害者支援へ予算拠出を決めたことを歓迎する一方、今年7月から実施される炭素税や鉱物資源税（MRRT）導入の一部分と認識されていた法人税減税（30％→29％）が見送られたことに対しては強い失望感が見られる。
豪財界団体のビジネス・カウンシル・オーストラリア（BCA)は「法人税引き下げは投資機会を増やし、経済成長を支える要因ともなったであろうが、減税見送りは企業信頼感の回復に水を差した」と批判した。

一方スワン財務相は見送りの背景に野党の反対があったことを挙げている。
今回の予算案発表の翌日、ギラード首相やスワン財務相はこぞって“RBAの更なる利下げ余地”を強調した。

財政黒字転換により市場からの政府借入ニーズが減少するために、金利上昇圧力が軽減されるという意味であろうが、一方では財政支出削減を補てんするためにも更なる金融緩和で景気浮揚を図ってほしいと言う要請にも聞こえてくる。