今年もギリシャを舞台としたユーロ圏債務危機問題で、年明け早々ユーロは大きく売り込まれ、ユーロ円は10年以上ぶりに二桁台に突入。「このぶんで行けば対ドルでも過去10年のサポートを簡単に突き抜けて急落するのは時間の問題！」と思いきや、先週から相場は反転しはじめています。

今週に入ってからもユーロの買戻しは継続しており、ここからのユーロ動向の予想はますます難しくなってきました。特に今週は米英日などの主要国でもイベントが盛りだくさんでしたので、今まで以上に神経質な展開となっています。

本日は、特にイベントが立て込んだ水曜日までのニュースを順を追って書いてみたいと思います。

本来であれば「ギリシャ政府と民間代表団の間で先週末に合意される予定だった債務交換交渉の最終合意案」の内容について協議する筈であったユーロ圏財務相会合。しかしまたしても両者の間で最終合意は得られず、民間側が提示した条件の変更について再交渉を促すに留まりました。

ここでいう「民間側が提示した条件」ですが、民間側は既発債と交換する新発債の表面利率を４％またはそれ以上としているのに対し、ギリシャ政府は3.5％かそれ以下を主張。IMFも3.5％案に強く賛成しており、今後もギリシャと民間側との歩み寄りが必要となっています。

「ユーロ圏を苦しめている債務危機問題は既に欧州だけの問題ではなく、世界経済を下落スパイラルに落とし込める問題へと悪化してしまった。」と前置きをし、

財政再建策に反対するタクシー運転手たちが先週ストライキに突入しましたが、燃料税値上げに反対したトラック運転手たちは主要道路の封鎖に踏み切りました。現在のところ、このストライキは1月27日まで継続する予定。

欧州は米国に続き「イラン産原油輸入禁止を盛り込む制裁措置」を決定。加盟国が既に結んだ契約分に関しては6月30日まで認めており、実質7月1日から完全禁止となる予定。イラン政府は原油の主要な輸送ルートであるホルムズ海峡の封鎖を示唆。これを受け、世界の原油市場の指標である北海ブレント原油価格は前日比0.66％高。

この日発表された12月分公的部門純借入額は税収増に助けられ若干の改善を示したものの、債務残高は1993年統計開始以来初の1兆ポンド台へ。公的債務残高対G DP比は11月の62.8％から64.2％へと拡大し、これまた統計開始以来の悪い数字。

格付け会社：S&Pのソブリン格付け委員長は「ギリシャが債務交換交渉に合意したら、S&Pは同国の格付けを選択的デフォルト（SD　selective default）に引き下げる可能性が高い。」と発言し、これがユーロ安に繋がりました。昨年ギリシャの債務再編で民間関与が決定された時点で、S&Pは「債権者が損失負担をする債券の交換は自発的かどうかに関係なく‘選択的又は一部のデフォルト’とみなす」と表明していたので、特にこの発言自体は目新しいものではありません。しかし、今週に入ってから「第二のデフォルト候補」としてポルトガルの名前が挙がってきているだけに、タイミングが悪すぎたようです。ポルトガルの10年物国債利回りは年明け早々12.3％台まで急落（＝国債価格上昇）しましたが、先週のギリシャ債務交換交渉決裂を受け週明けから一気に14.5％台まで高騰（＝国債価格下落）⇒その後15％台へ突入しています。

月曜日から継続しているトラック運転手たちの道路封鎖の影響により、工場によっては部品が届かないため一時閉鎖に追い込まれた様子。ストライキはその後、タクシー･トラックだけでは収まらず、バスや鉄道労働者、ガソリンスタンド経営者にも拡大。

分野は全く違いますが、これに便乗する形で弁護士や薬剤師も2月1日よりストライキ突入を計画。弁護士たちがストに突入する理由は、現在イタリアでは‘’専門職‘’の報酬には一定の下限が設定されているようですが、モンティ内閣が提出した財政再建策には‘下限撤廃’が含まれているため、それに対する抗議です。薬剤師のストは、薬事法の一部改正が再建策に含まれており、それが承認された場合は新聞スタンドでの一般医療品販売が許可されるため、新規に5,000店の薬局が出現することになり既存の薬局の収益が圧迫されることへの抗議となっているようです。

2011年の貿易統計速報（通関ベース）が発表され、貿易収支は２兆４９２７億円の赤字となりました。貿易赤字転落は第２次石油危機後の１９８０年以来、３１年ぶり。日本の赤字転落予想は既に週初から話題にのぼっており、一部米系が円売りを仕掛けていました。この発表後、円売りが加速しドル円は久々の78円台乗せへ。

前期比−0.1％という予想に対し、実際の数字は−0.2％。これで2011年GDPは＋0.9％となり、2010年の＋2.1％から大きく落ち込んだことが確認されました。しかし意外と金融街：シティーのエコノミストたちは落胆していません。その一番の理由は、火曜日にIMFが発表した世界経済見通しによるとドイツを含むユーロ加盟国の2012年GDPが英国よりもずっと悪いため、悲観ムードが後退していたことが挙げられています。

１月分MPCの議事録によると、9名の理事全員が政策金利（0.5％）とQE2総額（2,750億ポンド）の据え置きで合意。議事録を読み進んでいくと先行きのインフレ動向に関して理事たちの意見が分かれていることが判ります。一部の理事は「将来のインフレ率は英中銀がターゲットとしている2%を下回る可能性が高いのでQE2の増額」を示唆。それに対し他の理事は「インフレ懸念が早急に後退するとは思えないため、QE2増額を急ぎすぎることは如何なものか？」という意見でした。先行きのインフレ率動向について面白い箇所があったのですが、それは「来年度の予算案が発表され新財政年度が始まる2012年4月から、賃金上昇率や小売価格動向がどのように変化するのか現在の時点では不透明である。」という点です。私は「マイナス景気、リセッション入りという不安材料により‘来月のMPCでQE2増額決定’は当たり前」と考えていましたが、この議事録を読む限りそう簡単に片付けられない様子です。

ロンドンの水曜日夜、FOMCの結果発表に加えバーナンキ総裁の記者会見が行われました。QE3の可能性についてどのような言葉をバーナンキ総裁は選ぶのか？場合によっては相当大きく相場が動くだろうな…と思っていましたが、実際は想像以上に大きな動きとなりました！

【発表内容】

【バーナンキ総裁記者会見】

私は個人的にFOMCでQE3の可能性についてバーナンキ総裁が何か語るのか？その結果次第でここからのドルの行方を考えようと決めていました。結果としてはQE3実施に直接言及しなかったものの、将来の実施への可能性に対して含みを持たせる言い方をしていたことは見逃してはならないことだと思います。この発言の直後にロイター社が実施したプライマリーディーラー（米公認政府証券ディーラー）調査によれば、１８社中１２社が年内にもQE3実施する可能性があると答えたようです。

私はバーナンキ総裁の記者会見、質疑応答のほとんどを生中継で見ていましたが、予想以上に米景気先行き見通しに対し慎重な発言に終始していたのが印象的でした。アメリカ経済音痴の私は、てっきり米国の景気は昨年底を打ち順調に回復している最中なので、QE3という言葉は既に‘死語’になったとすら思っておりました。しかしユーロ圏債務危機問題の深刻化だけでなく、リーマン・ショック後の金融危機の後遺症や住宅市場の立ち直りが芳しくないという米国内の問題がくすぶっていたと知り、あらためて米欧日どの地域も苦しいのだなということが判ったのです。

FOMCの発表があるまでは「米国の量的緩和は昨年で終了、今年は欧州と英国の番」つまりドル買い/ユーロやポンド売りを念頭に為替を見ていた私ですが、ここにきて若干方向転換する必要が生まれてきたのかもしれません。ユーロに関しては債務危機問題の収拾がつかなければ「ユーロ崩壊」という可能性を秘めているだけに、そう簡単にユーロ・クロスも含めてユーロ買いに徹する気持ちはまだありません。ただ忘れてならない点は、ドルのゼロ金利政策が18ヶ月も延長されたということは、市場参加者はドルを徹底して調達通貨として扱う可能性が高まったことを意味します。もちろん世界主要国の政策金利は全てゼロ％に限りなく近いので調達通貨として米ドルだけを挙げる事は間違っているのかもしれませんが、ここから更にＱＥ３の可能性を市場が織り込み始めるドルは、短期的には売り圧力にさらされる危険があると言ってもよいかもしれません。

ドル・インデックスを見ると丁度50日線で止められています。果たしてここから一気に200日線目指して下落するのか、それともユーロ圏債務危機問題が空回りし、ユーロ下落の影にドルは隠れてしまうのか？答えはそう遠くない日に出そうです。

松崎 美子